備前市議会 2022-12-08 12月08日－03号
防止の、私は視点を変え、対策としてこの視点を変え、労働基準監督官、企業の安全衛生管理者を講師として招聘し安全教育を行う、ヒヤリ・ハットを幅広く収集し危険に対する情報の共有、遊具等の本質安全化、人員の配置の見直しなどを実施すべきと考えます。 事故防止のための備前市の課題と重点対策についてお尋ねします。
防止の、私は視点を変え、対策としてこの視点を変え、労働基準監督官、企業の安全衛生管理者を講師として招聘し安全教育を行う、ヒヤリ・ハットを幅広く収集し危険に対する情報の共有、遊具等の本質安全化、人員の配置の見直しなどを実施すべきと考えます。 事故防止のための備前市の課題と重点対策についてお尋ねします。
この衛生委員会は、総括衛生管理者である企画財政部長、それから産業医、衛生管理者である保健師２名、そして職員の代表者として各職員組合から２名ずつ計４名、合計で８名が委員ということになっております。したがいまして、職員の代表が半数ということになっております。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 桑野議員、どうぞ。
職員の相談体制の関係ですけども、今真庭市の職員の心の相談といいますか、健康の相談を含めて内部相談機関として産業医２名、衛生管理者２名で対応しているということでありますし。昨年度から新たに産業カウンセラーや保健師等の資格のある外部相談員による相談窓口も開いております。
また、業務責任者のほかに、業務副責任者を初め、管理栄養士または栄養士の資格を有した食品衛生管理者、アレルギー対応調理責任者を配置していただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君） では、作業工程表と作業動線図を委託事業者が作成いたしますけれども、この内容の点検は誰が行うのでしょうか。
これは，統括安全衛生管理者は副市長ということになっております。これも規則に書いてあるんですが，労働安全衛生委員会では法第17条第１項，第18条第１項に定める事項を審議するというふうに書いてあります。この第18条第１項に長時間残業にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立というのがこの労働安全衛生委員会の審議の事項にある訳です。
そして、労働安全衛生委員会の中で、しっかり具体的な事例で話をしていただきたいと思いますし、衛生管理者の状況が今どうか知りませんが、私も職員時代に衛生管理者の資格も取りました。労使双方がしっかり取り組もうということでやってきたんですけれども、こういう資格者もふやして、本当に地についた衛生管理活動ができるようにお願いをいたしまして、お願いというか提案をいたしまして、発言を終わります。
その総括安全衛生管理者である、またいつもワンストップ課を口にされておる副町長、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（貝阿彌幸善君） 町長。 ◎町長（定本一友君） 今の公務災害の件でございますけれども、私も聞き取りをいたしまして、その当時にいろいろお話をさせていただきました。
対象は市内在住、在勤の５人以上から20人を上限とする団体を考えており、産業医や衛生管理者のいない事業所についても相談事業の対象といたします。また、総合健康受診者を対象に、地区公民館等で健康についての相談を受ける場を設けることも考えております。
学校では，労働安全衛生法に基づきまして常時50人以上の職員が勤務する市立学校では，衛生管理者を選任いたしまして衛生委員会を設置しております。また，全学校の副校長，教頭を安全衛生推進者として選任いたしまして，教職員の健康障害の防止，健康の保持増進を図りまして，公務災害防止に努めております。
内容でございますけれども、委員会の方でございますが、委員長は私でございまして、委員に産業医、それから主任衛生管理者、これ総務課長でございます。それから、衛生管理者、こちらの方、それから他に委員として職員組合の方から推薦ということで３名の者を出しましていろいろと協議をしております。それから、衛生推進者ということで、全部で12名の者を選任をしていろいろ協議等を行っているところでございます。
そういった中で、やっぱしそれは統括安全衛生管理者できておるわけでしょう。そういうところの指導がどのようになっておったのか。ここではよろしい。そういうところに注意をしていただきたい。 そしてまた、全体の公共事業の発注についてですけど、指名業者の方が300社か400社おられるんですか。
◎市長（片岡聡一君） 総務課とか産業医とか、衛生管理者、衛生推進者を中心に保健師などとも連絡をとりながらやっておりますが、具体的には担当部長から答弁をいたします。 ○議長（渡邊繁雄君） 総務部長。 ◎総務部長（風早俊昭君） 命によりまして、私の方から御答弁をさせていただきます。
これにつきましては、やはりしっかりとした衛生管理者の設置あるいはそういった免許を有する者が必要だろうというふうに考えておりまして、施設全体を管理していただくにはふぐあいであったということで、そちらでは対応できておりません。
市におきましては、平成20年度に産業医、衛生管理者、またメンタルヘルス専門の方を委員とした安全衛生委員会を設置し、その対応を協議し、月１回職員の健康相談を実施いたしております。 また、職員研修として、管理職の部下に対するメンタルヘルス対応研修、自分自身のセルフメンタルヘルス研修を実施しております。心の病を防ぐのは、ご指摘のとおり早期発見、早期受診が一番大切だと言われております。
市におきましては、平成20年度に産業医、衛生管理者、またメンタルヘルス専門の方を委員とした安全衛生委員会を設置し、その対応を協議し、月１回職員の健康相談を実施いたしております。 また、職員研修として、管理職の部下に対するメンタルヘルス対応研修、自分自身のセルフメンタルヘルス研修を実施しております。心の病を防ぐのは、ご指摘のとおり早期発見、早期受診が一番大切だと言われております。
また、具体的な相談があった場合は、保健師または衛生管理者である人事係長が対応することとしております。さらに、岡山県市町村職員共済組合でメンタルヘルス相談電話を開設しており、この窓口の活用についても職員のほうには周知しておりますが、岡山県市町村職員研修センターと協同し、メンタルヘルスについての研修なども実施しております。
まず、倉敷市立学校等における労働安全衛生法に基づく衛生管理者等の選任、衛生委員会等の設置、産業医等による面接指導体制の整備など、労働安全衛生管理体制の現状はどうなのか。２点目は、教職員の労働時間の把握を適正に行い、労働安全衛生法上の対策は図られているのか。産業医等による面接指導などは行われているのか。３点目は、すべての学校等に衛生委員会の設置など労働安全衛生管理体制の整備を行うこと。
各区役所におきましては，衛生管理者は設置しておりますが，安全衛生部会，職場安全衛生委員会は設置できていないため，今後早急な設置に向け努めてまいりたいと考えております。 次に，メディアコムには自家発電装置がなく，災害が起きたときスムーズに業務ができるのかとのお尋ねでございます。
安全衛生管理の点での職場巡視等チェックでございますが、労働安全衛生法に基づきまして50人以上の職場には、こういった事務職の場合は衛生管理者という者を設置するようになってまして、現に衛生管理者を選任し、その者が先頭に立って職場の衛生管理に努めております。 また、労働安全衛生委員会というのを設けておりまして、定期的に各職場を巡視いたしてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
本市におきましては、昨年産業医、衛生管理者、支援センタースマイルの職員等で構成いたします安全衛生委員会を立ち上げておりまして、その対応について協議し、昨年10月から、これは予算計上もさせていただきましたけれども、職員の健康相談を実施しております。また、職員研修といたしまして、研修センターで実施されますメンタルヘルス研修へも参加を促進しておるところでございます。